日本学術会議の法人化法案の廃案を求め、参議院議員会館前で座り込みを行った学者たち。左から隠岐さや香東大教授、加藤陽子東大教授、小澤隆一東京慈恵医大名誉教授、一人おいて田中優子・元法大総長（筆者撮影）
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（須田桃子：科学ジャーナリスト）

　日本の学術の“終わりの始まり”になるのでは――。

　ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。

強行採決が目前

　学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。

　近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。

「法人化は科学の独立性軽視」として記者会見する日本学術会議の前会長の梶田隆章東大卓越教授（写真：共同通信社）
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　梶田氏をはじめ学術会議の歴代の会長6人は国会に廃案を求める声明を出しており、学術会議も4月の総会で修正を求める決議をした。学会や学協会からは法案の廃案や修正を求める声明が続々と発表され、その数は5月末までに100を超えた。

　市民からも約6万8000筆のオンライン署名が集まっている（しかし内閣府は3日、職員の多忙を理由に、最近集まった約4万2000筆の面会による受け取りを拒否した）。

　法案の内容や提出までの経緯には、極めて深刻な、かつ多くの問題がある。会員選考や活動に政府がさまざまな形で関与できる仕組みを盛り込んだ現行の法案による法人化がなされれば、ナショナルアカデミーとしての機能は強まるどころか、むしろ弱体化していくに違いない。

　日本の科学研究や科学技術政策を取材してきた1人として、強い危機感を抱いている。