ビッグ・テック引き連れた中東歴訪で次々と大型商談決めたトランプ、自画自賛するがリスクもビッグ(1/3)

ビッグ・テック引き連れた中東歴訪で次々と大型商談決めたトランプ、自画自賛するがリスクもビッグ

サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した米国のトランプ大統領（5月13日、写真：AP/アフロ）

　米国のドナルド・トランプ大統領は5月13日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジアラビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意した。

　その見返りとして、米側はこれまで輸出を規制していたAI（人工知能）の半導体・技術をサウジアラビアに惜しげなく提供したのだ。

　米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）^＊1とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが同日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するAIスタートアップ企業「ヒュメイン」（Humain）^＊²との業務提携を発表した。

　エヌビディアはヒュメインに対し、最新鋭AI半導体「ブラックウェル・ウルトラ」1万8000個を納入、今後5年間に数十万個分の半導体を搭載したAIインフラを構築する。

*1＝エヌビディアは、主にグラフィックス処理ユニット（GPU）の開発・製造で知られる半導体企業で、特にAI分野でGPUの高性能が注目されている。AI技術の進化を支える重要な企業として世界的な注目を集めている。

*2＝5月12日に設立されたサウジアラビアの国家主導のAI企業で最高指導者のムハンマド皇太子が会長を務める。CEO（最高経営責任者）にはアラムコ・デジタルの元CEOが就任している。

　サウジアラビアに対するAI技術輸出については、ジョー・バイデン前大統領は慎重だった。

　その理由は、サウジアラビアの人権抑圧政策やイスラエルに対する配慮からだった。背後には人権問題に厳しい民主党リベラル派やユダヤロビーが目を光らせていた。

　ところが、トランプ政権は急遽、5月12日に商務省に輸出規制の廃止を命じ、13日のエヌビディアとヒュメインとの業務提携に道を開いていた。

　一方、ハイテク産業の先端を走るエヌビディアのジェンスン・フアン（台湾系米国人）CEOなどは、バイデン政権の対応を激しく批判してきた。

「サウジアラビアに対する輸出規制は、AI技術開発、市場拡大を狙う中国の『華為技術』（ファーウェイ）との競争で不利だ」

　今回のトランプ氏の中東歴訪には、フアン氏はじめイーロン・マスク氏、グーグル、アマゾン・ドットコム、オープンAI、パランティア・テクノロジーズなどのハイテク企業やボーイングのCEOが同行していた。

　トランプ氏が中東3か国の指導者と会談、即断即決で決まった取引をその場で具体化するという異例のビジネス・スタイルだった。

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