ドイツの新首長フリードリヒ・メルツ氏（写真：AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　ドイツでは、5月6日に連邦議会で首相指名選挙が行われたが、指名確実と見られていたCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首(69歳)は、310票しか獲得できなかった。選出されるには、下院定数630の過半数である316票が必要である。今のドイツの苦悩を象徴するような出来事である。

2月の総選挙

　6時間後に行われた第2回目の投票で、メルツは325票を獲得して首相に選ばれたが、このような1回目で決まらないという戦後初の異例の事態となったのは、なぜであろうか。

　ドイツでは2月23日に総選挙が行われたが、保守野党のキリスト教民主･社会同盟（CDU/CSU）がトップで、得票率は28.6％（2021年の前回は24.2％）、208議席を得た。第2位は極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」で20.8％（同10.4％）・151議席、第3位は与党の社会民主党（SPD）で16.4％（同25.7％）・120議席、第4位は連立与党・緑の党で11.6％（同14.7％）・85議席であった。

　自由民主党（FDP）は、与党の一角を締めていたが、途中で連立を離脱した。このFDPは、得票率は4.3%（同11.4％）で、5％条項（比例選での得票率が5％未満の政党には議席を与えられないが、これは、過度な小党分立を阻止するための工夫である）をクリアできず、議席を獲得できなかった。

　左派党が8.8％(同4.9％)･64議席、左派ポピュリスト政党の「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」が4.9％（2024年1月に設立)、その他が9.5％(同8.7％)であった。

　以上の選挙結果から連立政権交渉が必要になったのだが、唯一の可能性はCDU/CSUとSPDとの大連立しかなく、4月に連立合意が成立した。しかし、両党の議員の中で、大連立に反発する議員の不満がくすぶっており、それが造反につながったと見られている。

　また、今年の1月に、メルツは野党党首として、移民･難民対策の厳格化を求める決議案提出を主導したが、それをAfDの賛成を得て可決させた。このことが、AfDを拒否するSPDなどの不評を買った。それが、今回の首相指名選挙での造反撃の背景にあったようである。

　メルツは直ちに組閣し、新政権が発足した。首相以外の閣僚は、男性が9人、女性が8人、CDUが10人、SPDが7人である。CDUからは、ヨハン・ワーデフール外相、カテリーナ・ライヒェ経済・エネルギー相、SPDからは、ラース・クリングバイル副首相兼財務相、ボリス・ピストリウス国防相（続投）が指名された。