写真提供：©Ａｎｔｏｎｉｏ　Ｐｉｓａｃｒｅｔａ／ＲＯＰＩ　ｖｉａ　ＺＵＭＡ　Ｐｒｅｓｓ／共同通信イメージズ

　トランプ政権の不透明な関税策、ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制──。地政学・経済安全保障に関するリスクが拡大・深刻化する中、企業の事業活動が危ぶまれるケースが年々増えている。こうしたリスクによるビジネスへの悪影響を最小限に抑えるべく、企業はどのように向き合い、備えるべきか。本稿では『ビジネスと地政学・経済安全保障』（羽生田慶介著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。国家間の政治力がぶつかり合う現代の国際経済社会において、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクと対応策を考える。

　地政学・経済安保リスクを背景に、各国で進むデータ規制。イノベーションを阻害しかねないデジタルルールの分断は、現代の企業にどのような課題を突きつけているのか。
※本記事は、2025年1月時点の情報に基づいています。

10大リスク_DXの停滞
デジタルルールの分断でグローバルビジネスに暗雲

『ビジネスと地政学・経済安全保障 「教養」から実践で使える「戦略思考」へ』（日経BP）

　地政学・経済安保リスクは、企業が進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）を停滞させるおそれがある。

　DXは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省）と定義されている。

　世界各国が個人情報を含むデータの保護やデジタル技術の活用、サイバーセキュリティー確保のための規制を強化しているが、地政学的対立や経済安保上の要請が規制面での分断を引き起こしている。

　これまで企業は、データや技術をグローバルに一元管理して、統一されたシステムの下で効率的にDXを推進することを目指してきたが、欧米や中国など主要市場ごとに異なる規制に対応しなければならなくなり、効率性の低下やコスト増大のリスクに直面している。

　データ規制が経営上の大きな課題となった端緒は、2018年5月に施行されたEUの一般データ保護規則（GDPR）だ。個人情報の厳格な保護とEU域外へのデータ移転を厳しく規制した同規則に、日本企業も対応を迫られた。その後、世界各国で個人情報や産業データの保護や越境移転の制限を定めた法規制の導入が進んだ。